ドイツの風力発電大手、ｗｐｄ傘下の達徳能源（ｗｐｄ台湾エナジー）が台湾北部で初の洋上風力発電所として計画している「麗威風力発電所」には航空機の運航にリスクがあるとして、経済部能源局（エネルギー局）が先週、設置許可申請を認めない決定を下し、ｗｐｄが強く反発している。４日付聯合報が伝えた。

　経済部能源局が設置許可を出さなかったのは、交通部民用航空局（民航局）が反対したためだ。ｗｐｄは３日、航空機の安全に影響を与えることはないとして、論拠を明示して経済部に介入を求めた。

　ｗｐｄのアヒム・ベルゲル・オルセン取締役は「既に工事請負業者と契約しており、金融界とも協力を進めている。内外の専門家の研究では、風力発電設備が航空機の安全に影響を与えることはないことが分かっている」とした上で、「計画は既に後戻りできず、今になって民航局が設置許可に反対していることが判明したことは、非常に意外で驚きだ」と強く反発した。

　ｗｐｄが航空事務教育委員会に委託してまとめた評価報告でも、建設地は桃園空港周辺の建設禁止範囲に含まれておらず、ｗｐｄ側は「民航局は科学的根拠を示すべきだ」と主張。民航局に不服を申し立てることも検討していると説明した。

民航局、高さにも懸念

　一方、民航局は「2015年から現在まで23回にわたり、桃園空港沖に洋上風力発電所を設置すべきではないと指摘しており、予告していなかったわけではない」と主張。既に桃園空港周辺の陸上に風力発電設備46基が存在している点については、３基の高さが100メートルをやや上回っているだけで、麗威風力発電所のように200メートル近い高さはないと反論した。

　王美花経済部長は「監督機関が航空機の安全に影響を与えると判断しているのは確かで、申請が通らなかったことはとても残念だ」と述べた。