経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）は３日、台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」で、欣興電子（ユニマイクロン・テクノロジー）グループ傘下のＩＣ基板メーカー、旭徳科技（サブトロン・テクノロジー）の32億台湾元（約116億円）の投資申請を承認した。４日付工商時報が報じた。
サブトロン・テクノロジーは第５世代移動通信（５Ｇ）の商機を好感しており、新竹工業区（新竹県湖口郷）に第４工場を新設し、自動化設備の導入と製造プロセスのアップグレードを行う。同社はＮＸＰセミコンダクターズ、コーボ（Qorvo）など海外や台湾の半導体大手を顧客に持つ。
この他、「盛香珍」ブランドで知られる老舗食品会社、成偉食品（トリコフーズ）は、台中港関連工業区（台中市）での工場建て替えなどに対する６億元の投資申請が承認された。
台湾最大の救急・麻酔・呼吸治療消耗材メーカー、新広業（HSINER）は中部科学園区（中科）后里園区での拡張に対する６億元の追加の投資申請が承認された。同社は昨年、后里工場新設に対する７億元の投資案が承認されていた。
累計1.9兆元に
Ｕターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」と中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」を合わせた三大投資プランの承認額は、累計１兆944億元となった。承認企業数は累計628社で、就業機会９万1,426件の創出が見込まれる。
