台湾の外交部、経済部、日本台湾交流協会、米国の対台湾窓口機関の米国在台協会（ＡＩＴ）、欧州連合（ＥＵ）の対台湾窓口機関の欧州経貿弁事処、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は４日、サプライチェーン再編について意見交換を行うフォーラムを開催した。５日付自由時報が伝えた。
クリステンセン所長（右３）。日本台湾交流協会の泉裕泰台北事務所代表（右）や、同日まで訪台したチェコのミロシュ・ビストルジル上院議長（左３）らも参加した（４日＝中央社）
今回のフォーラムは、米中の通商摩擦がエスカレートする中、中国に依存しないサプライチェーンの構築が叫ばれる中で開かれた。
フォーラム終了後、ＡＩＴと外貿協会は「サプライチェーン強化に関する共同声明」を発表。双方がサプライチェーンの再編と粘り強い協議や協力を強化していくとし、サプライチェーンの安全に注目し、政治的な脅迫を受けないようにする点を強調した。
ＡＩＴ台北事務所のウィリアム・ブレント・クリステンセン所長は「今回の新型コロナウイルス流行では、単一の国家やサプライヤーに医療器材や医薬品などの重要物資を過度に依存することや、戦略的に重要な産業の資材供給によってもたらされる高いリスクが明らかになった」とし、米国は政府一丸となって、サプライチェーン再編の趨勢（すうせい）に対応していると説明。その上で「台湾は信頼できるパートナーであり、重要な役割を果たしている」と強調した。
