台湾政府が新型コロナウイルスを受け実施しているマスクの実名制（本人確認）販売用に、加利科技（キャリー・ハイテク）が医療用でないマスクを中国から輸入して台湾製マスクに混入して納入し、不当利得を得ていたとして士林地方検察署（地検）が４日、同社責任者の林明進容疑者を聴取したところ、事実と認めた。６日付自由時報などが報じた。
キャリー・ハイテクは９日より新北市八里区の工場で、マスク１枚当たり５元を返金する（６日＝中央社）
同社は８月に中国製マスク337万枚余りを輸入していた。検察の調べによると、政府の買い上げ価格は１枚3.1台湾元（約11円）で、同社が輸入した中国製マスクは１枚１元前後、差額は約２元。
林容疑者は５日、350万元で保釈された。
127万枚を回収
実名制販売で受け取ったマスクに「Carry mask」とロゴが入っていた場合、４日から11日まで全民健康保険（健保）の特約薬局や衛生所（保健所）で交換できる。中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）のまとめによると、４～５日で127万9,177枚を回収し、うち９割が新北市だった。推計によると、全部で500万～1,000万枚となる見通し。
王美花経済部長はマスク買い上げ対象「マスク国家隊」の54社を調査したが、現時点で違反は見つかっていないと述べた。
中央流行疫情指揮センターは５日、医療用でない中国製マスクを昨年の２倍輸入しているマスクメーカーがあり、２週間以内に調査結果を発表すると明かした。また、実名制販売のマスクには１カ月以内に「ＭＤ（メディカル）」「ＭＩＴ（メード・イン・台湾）」などの表示を求める方針だ。
