労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は666社、対象者は１万5,299人で、１日発表時から186社・4,551人減少した。製造業での減少が最も顕著だった。経済日報電子版が伝えた。
製造業は263社・１万943人で、１日時点から73社・2,541人減少した。うち金属機電工業は136社・4,296人で、42社・1,486人減の大幅減だった。その他▽化学工業、45社・3,695人（13社・345人減少）▽民生工業、56社・2,418人（10社・416人減少）▽情報電子工業、26社・534人（８社・294人減少）──と軒並み減少した。
サービス業では、卸・小売業が224社・2,421人と、１日時点から36社・1,206人減少した。▽運輸・倉庫業、28社・677人（11社・102人減少）▽宿泊・飲食業、22社・344人（19社・293人減少）▽支援サービス業（旅行会社など）、37社・302人（15社・232人減少）──なども減少した。
