国家発展委員会（国発会）は８日、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の第２期（2021～25年）の予算案を発表し、第５世代移動通信（５Ｇ）などデジタル化関連予算を第１期と合わせて1,382億台湾元（約5,000億円）へと、従来計画の３倍に引き上げた。新型コロナウイルス感染症流行でデジタル化が急務の課題との認識だ。９日付聯合報などが報じた。

　前瞻基礎建設計画の総予算は8,400億元で、第１期（17年９月～20年末）が3,300億元、第２期は5,100億元。民間投資を１兆4,000億元呼び込み、域内総生産（ＧＤＰ）成長率を年平均0.8ポイント押し上げると見込む。

　前瞻基礎建設計画の総予算のうち、デジタル化関連が占める比率は16％へと、従来計画の５％から拡大した。

　第２期ではデジタル化関連に950億元を投じる。内訳は▽５Ｇ関連、490億元▽次世代半導体、63億元▽企業のデジタル化支援、60億元▽人工知能（ＡＩ）、30億元──。

　国発会の龔明鑫主任委員は、５Ｇ時代が到来し、今後３～４年が非常に重要な時期だと指摘。インフラ整備で、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進めば、生産力や効率性が向上すると指摘した。

龔主任委員は、デジタル化は今後４年の重要な施策と指摘した（国発会フェイスブックより）

鉄道関連、半減

　鉄道関連予算は1,903億元へと、従来計画の4,241億元から半分以下に縮小した。全体に占める比率は23％へと、従来の48％から縮小した。

　国発会は、鉄道建設は計画から施行まで長い期間がかかることを考慮し、25年までに完了予定の台湾鉄路（台鉄）の台東線（花東線）の複線化、台南市の鉄道地下化などの事業は盛り込み、それ以外は毎年の公共事業関係費から捻出すると説明した。

　前瞻基礎建設計画の発表当時（17年）は鉄道整備を中核に据えていた。

回帰投資向け増額

　地方向け予算は2,431億元へと、従来計画の1,372億元から引き上げた。米中対立が続く中、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資に伴う工業団地の開発に予算100億元を追加する。この他、小中学校のクーラー設置費用230億元も盛り込んだ。

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