韓国メディア、エレクトロニック・タイムズの報道によると、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が米国の禁輸措置強化により来年のスマートフォン販売台数を前年比７割減らすとみて、サムスン電子は来年のスマホ出荷台数目標を前年比15%増の３億台に引き上げたようだ。台湾サプライヤーに恩恵が予想される。９日付経済日報が報じた。
サムスンの台湾サプライヤーは、▽大立光電（ラーガン・プレシジョン）、カメラレンズモジュール▽業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション、ＧＩＳ）、ディスプレイ埋め込み型指紋認証モジュール▽双鴻科技（オーラス・テクノロジー）・超衆科技（ＣＣＩ）、放熱モジュール──など。
また、中国のＯＰＰＯ広東移動通信も今年下半期のスマホ販売見通しを１億台に引き上げたもようだ。ＯＰＰＯの台湾サプライヤーはＩＣ設計の聯発科技（メディアテック）、敦泰電子（フォーカルテック・システムズ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の臻鼎科技控股（ＺＤＴ）など。
