経済部は８日、企業向けの独立した第５世代移動通信（ローカル５Ｇ）ネットワークに関する技術開発やサプライチェーンの構築において、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）、資訊工業策進会（資策会）と、▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽雲達科技（クアンタ・クラウド・テクノロジー、ＱＣＴ）▽明泰科技（アルファ・ネットワークス）▽中華電信▽遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）──など数十社の台湾域内企業と協力すると発表した。2022年の生産額500億台湾元（約1,800億円）を目指す。９日付自由時報などが報じた。
経済部技術処の林徳生処長代理（左４）は、５Ｇ設備のノーブランド化と仮想化が、台湾メーカーに新たな商機をもたらすと指摘した（８日＝中央社）
経済部技術処によると、ローカル５Ｇは▽安定した通信▽ネットワークに混雑が発生しない▽強固な情報セキュリティー──といった特性を備えると指摘。同処は域内メーカーと協力し、▽スマート医療▽スマートファクトリー▽バーチャルリアリティー（ＶＲ）などを活用した娯楽分野──でローカル５Ｇサービスの実地検証を進めていると説明した。
将来的に、ハードウエア生産だけでなく、ネットワークシステムインテグレーション（ＳＩ）や通信キャリアの応用サービスなどを統合したソリューションを、海外輸出することも視野に入れる。
