米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際の調査によると、台北市のＡ級（高級）オフィス物件の第２四半期賃料は１平方メートル当たり１万6,000台湾元（約５万8,000円）で前期比２％上昇、前年同期比3.8％上昇した。アジア太平洋地域の19都市で最高の上昇幅となった。９日付経済日報が報じた。
新型コロナウイルスの影響で、アジア太平洋地域の19都市の第２四半期Ａ級オフィス賃貸需要は、前期比50％以上、前年同期比70％以上減少した。同期賃料は前期比約2.5％下落した。
台北市では、新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みに成功したことで需要が増加した一方で、物件の供給量には限りがあることから賃料が上昇した。
今後について高力国際は、台北市の近年のオフィス賃料上昇を好感し、デベロッパーによるオフィスビルの建設計画が相次いでいるが、2022年までは空室率の低下と賃料の上昇が続くと予測した。
