ソニーは第２四半期の業績不振を受け、液晶テレビの追加値下げに踏み切るとみられている。同社の動きは、中低価格モデルの生産を受注している台湾メーカーに追い風となるほか、台湾からの液晶パネル調達にも弾みを付けると予想されている。30日付経済日報が伝えた。
資訊工業策進会のアナリストは、ソニーやサムスン電子などが台湾メーカーに生産を委託した低価格液晶テレビの出荷が第３四半期に始まり、台湾の液晶テレビ産業の業績に好影響を与えると分析している。
ソニーは台湾に国際調達センターを設け、台湾メーカーへの生産委託や台湾からの液晶パネル調達を強化している。昨年の台湾からの調達規模は100億米ドルに上り、今年はそれを上回ることが確実視されている。ソニーは今年、全世界で液晶テレビ1,700万台の販売を目標としている。
しかし投信筋には、ソニーが台湾メーカーに対してさらにコスト削減を求めるため、台湾メーカーの粗利益率に影響が出るとの慎重な見方もある。
ソニーは友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）に液晶パネルを発注しているほか、今年から鴻海精密工業と佳世達科技（Qisda）にも液晶テレビの生産を委託した。このうち、鴻海は32インチ、37インチの製品を生産。このほか、緯創資通（ウィストロン）も引き続き低価格モデルの生産を受注している。ソニーによる台湾への液晶テレビ生産委託台数は300万～400万台が見込まれ、下半期にピークを迎える見通しだ。
