域内ＤＲＡＭ各社は下半期の業績への懸念から相次いで今年の資本支出削減を決めたものの、先端製造プロセスへの転換推進や工場棟建設のための資金需要は依然強く、力晶半導体（ＰＳＣ）、南亜科技、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の大手４社は、下半期に700億～800億台湾元（約2,480億～2,835億円）の資金調達を行う計画だ。30日付工商時報が報じた。
最大手の力晶は、来年に４基目の12インチウエハー工場建設するため、新たに100億元規模の海外預託証券（ＧＤＲ）および転換社債の発行を計画している。ただ、業界では、発行時期は来年にずれ込むと観測されている。
南亜科技は、米マイクロンと合弁で設立した亜美科技の80億元の資金需要、および下半期に12インチウエハー工場の設備を100億元で購入するため、200億元のシンジケートローンを受けることを計画しているほか、同規模の短期借入も検討している。ただ、最近の報道によると、200億元のシンジケートローンについては、銀行団との間で融資利率の折り合いがつかず、契約が困難になっているもようだ。
このほか、華亜は先日の董事会で３億3,000万米ドル規模で海外転換社債を発行することを決めている。茂徳も下半期にＧＤＲなどで約200億元を調達する方針だ。
