中国軍機が台湾南西沖海域に飛来し、台湾空軍が緊急発進（スクランブル）などで対応する機会が増えており、台湾軍による2021年度予算案で「後勤・通資業務費（兵たん・通信電子情報費）」が前年度比30億台湾元（約110億円）増え、過去最高の770億元に達したことが分かった。10日付自由時報が伝えた。
また、燃料調達に関連する「後勤補給支援経費」も前年度比で10億元上積みされた。民進党の蔡適応立法委員は「軍は全体的な任務の属性に考慮し、予算を増額したもので、予算法の規範を満たしている」と述べた。
ただ、軍事専門誌『全球防衛雑誌』の陳国銘主任は「人員と資金力があり、燃料を十分使える中国軍に対し、台湾軍は長期的な『消耗戦』に臨まなければならず難度が高い」と指摘した。
９日にも中国軍機が午前７時７分から９時半にかけ、台湾南西沖空域に飛来し、台湾軍は24回にわたり無線で中国軍機に退去するよう警告を行った。
