経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）は10日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で２社、台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」で２社の投資計画、計70億台湾元（約250億円）への適用を新たに承認した。11日付工商時報が報じた。
Ｕターン投資促進プランで承認されたサーバー筐体（きょうたい）の勤誠興業（チェンブロ・マイコム）は、米中関係の悪化による中国での経営リスクの高まり、および新型コロナウイルスによる影響を受け、生産ラインを台湾に移転する。嘉義県の馬稠後産業園区に22億元以上を投じて新工場を建設する計画だ。
Ｕターン投資促進プランで承認された発光ダイオード（ＬＥＤ）の大三得光電（サンライト・エレクトロニック）は、中国広東省の深圳工場の生産ラインを全て台湾に移転する。本社のある宜蘭県に５億元を投じて新工場を建設する。
この他、残留投資支援プランでは、ゴルフボールの明揚国際科技（ランチ・テクノロジーズ）、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）の投資計画が承認された。
