10月から法定基準を上回る騒音を出す自動車・バイクの運転手に1,800～3,600台湾元（約6,500～１万3,000円）の罰金を科す新制度が施行される。各県市が取り締まり強化に向けた準備を進める中、桃園市政府はこのほど、車両の騒音レベルを測定し、車両情報などと合わせてデータを画像化できるハイテク技術を搭載した騒音測定車を台湾で初めて導入した。
騒音画像化システム。行政院環境保護署（環保署）が、地方政府と協力して推進している（同署リリースより）
新制度では、速度制限が時速50キロメートル以下の道路で86デシベル、時速50～70キロの道路で90デシベルを超える騒音を出したところを証拠として撮影されると、罰金が科せられ、車検・改善を命じられる。
桃園市政府環境保護局（環保局）は昨年６月から騒音測定・画像撮影システムを導入し、警察局などと協力して、深夜・早朝の時間帯に、特に苦情の多い道路で改造車など騒音車両の取り締まりを開始した。昨年の摘発台数は1,267台、今年１～８月は913台に上った。
環保局が今月８日に導入した騒音測定車は、取り締まり効率を高めるためのもので、▽騒音計とマイクアレイを組み合わせたシステム▽ナンバープレート認識システム▽画像撮影システム──などを搭載。測定対象の複数の車両から高レベルの騒音を出す車両を自動で検知し、▽騒音計測値▽ナンバープレート▽日時・場所──などの情報を証拠として画像化することが可能で、違反車両の摘発率向上につながる見込みだ。
環保局は、市民が騒音に悩まされることなく、毎晩ぐっすり眠れるようにしたいと意気込みを示した。
