経済部統計処が10日発表した第２四半期の製造業固定資産投資額（機械やその他設備、工場棟の購入や建設費用を含む。土地購入費は含まず）は、3,475億台湾元（約１兆2,600億円）で、前期比0.3％減少、前年同期比4.5％増加し、８四半期連続のプラス成長となった。11日付経済日報が報じた。
業種別では、電子部品業が前年同期比0.9％増の2,146億元で、全体の61.7％を占めた。第５世代移動通信（５Ｇ）のインフラ設置や高性能計算（ＨＰＣ）の需要が拡大する中、半導体メーカーが先進製造プロセスへの投資を進めたことが主因だ。パッケージング・テスティング（封止・検査）業者による設備投資拡大も貢献した。一方、パネルおよびメモリーメーカーの設備投資は減少した。
その他▽化学材料業、219億元（前年同期比48％増）▽コンピューター・電子・光学製品業、125億元（６％増）▽金属製品業、111億元（22％減）▽ベースメタル業、94億元（41.2％増）──だった。石油・石炭製品業は前年同期比75.8％増の104億元で、2013年第４四半期以来で最大の増加幅だった。台湾中油（中油、ＣＰＣ）の設備投資が大幅に増加したためだ。
経済部は第３四半期の固定資産投資額について、▽新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の回復の遅れ▽米中ハイテク戦争の激化──が企業の投資意欲に影響を及ぼすと予測した。
