彰化県の輸入業者「豪品国際実業」が中国製の非医療用マスクを「台湾製医療用」と表示された箱に入れて販売し、不当な利益を得ていたとして、彰化地方検察署（地検）は９日、詐欺などの疑いで同社の関係先３カ所を家宅捜索し、責任者の呂錫賓容疑者（48）と従業員５人から事情を聴くとともに、帳簿類などを押収した。呂容疑者は保釈金200万台湾元（約730万円）で保釈された。11日付自由時報が伝えた。

品豪国際実業は立体医療用マスクを販売していたが、同社工場には立体マスクを生産できる設備はなかった（10日＝中央社）

　豪品国際実業は中国製の非医療用マスク1,000万枚近くを輸入し、中南部の薬局で販売していたほか、小売業者に１枚５元で卸していた。また、通信販売で50枚入り499～799元で販売していた。

　豪品国際実業は台湾全土へのマスクの安定供給を目指す「マスク国家チーム」にも加わっていた業者だが、経済部標準検験局（標検局）の検査で不審な点が見つかり、検察に通報があった。

　経済部は豪品国際実業が台湾製への偽装でマスク１枚当たり10元、総額6,720万元の不当な利益を上げていたとみている。衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は明確な薬事法違反に当たると指摘した。

輸入許可を義務付け

　経済部は今回の事態を受け、今月16日以降は医療用、非医療用を問わず、マスク輸入に際し、経済部国際貿易局（国貿局）による輸入許可の取得を義務付けることを決めた。また、通関後も７日ごとに流通ルートの登録を義務付ける。

　一方、ＴＦＤＡは今月17日から台湾産の医療用マスクには必ず「ＭＤ（メディカル）」「Made In Taiwan（メード・イン・台湾）」という文字の刻印を義務付ける。刻印がない医療用マスクが12月17日までに売れ残った場合には、回収を求められる。