太陽光発電業界団体の台湾太陽光電産業協会（TPVIA）は11日、行政院農業委員会（農委会）が農地に太陽光発電設備を設置する際に必要な地目変更申請の審査を厳格化したことに反発。これでは2025年までに太陽光発電設備容量20ギガワット（GW）を目指す政府の目標は達成不可能と批判した。12日付工商時報が報じた。
業界関係者は、農委会は業界との協議もなく７月７月に突然、農地の地目変更申請の審査を厳格化するための関連法規改正を発表し、水上、屋上型設備の設置を推進する方針を示したと指摘。政府は今年末時点で設備容量6.5GWの目標を掲げていたため、今年通年で2.3GW分の設置が必要だったが、実際の設置容量は１～1.2GWに半減すると予想。また、25年時点の設備容量は多くても８～10GWにとどまるとの見方を示した。
TPVIAは、25年までに20GWという従来の目標を達成するために、大規模な地上型設備の設置を進められるようにしてほしいと政府に訴えた。
