南部科学工業園区（南科）で台湾高速鉄路（高鉄）による振動を減少させるため80億台湾元（283億円）規模で行われた工事に対し、「当時の行政院国家科学委員会（国科会）副主任委員が、建設業者に利益あっせんを図るために行った本来不要な工事で汚職に当たる」と台南地検より告発を受けた裁判で、台南地方法院は30日、汚職の証拠が不十分だとして被告の謝清志・元副主委に無罪判決を下した。31日付聯合報が報じた。
高鉄開通前の2002年、高鉄が沿線の南科進出企業に振動被害を与える懸念があったため、国科会は減震工事の実施を決定。80億元で工事を落札した鴻華公司は、橋げたの下部に同社特許の「減震コネクター」を埋設する工程を行ったが、台南地検は捜査の結果、「全く必要のない工事で、鴻華への利益あっせんに巨額の公金を浪費した」として、06年末に謝被告を起訴し、同時に懲役15年、罰金3,000万元を求刑していた。
