中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は12日、新型コロナウイルスのワクチン平等分配のための枠組み「COVAXファシリティー」を通じての購入契約を近く締結すると明らかにした。台湾に最も有利な形で一定量のワクチンを確保できるよう交渉を進めるが、現時点は秘密保持規定により具体的な購入量は明かせないとした。13日付聯合報が報じた。
陳部長（中）は、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化すれば緊急使用許可（ＥＵＡ）などを検討するものの、現段階では流行が収まっており、ワクチン接種は安全を確認してからがよいと強調した（12日＝中央社）
これについて、2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時に当時の行政院衛生署疾病管制局（疾管局）局長を務めていた蘇益仁氏は「遅過ぎる」との見方を示した。
蘇氏は、３カ月前から交渉を始めていれば早い段階でワクチンを確保できた可能性もあったが、COVAXには既に165カ国が加入しており、このタイミングで交渉を行っても台湾にワクチンが回ってくるのは最後になる恐れがあると指摘。ワクチンは早ければ11月に登場する見通しで、そのころに各国が外国人の入国にワクチン接種を条件付ければ、台湾は外交面などで不利になると懸念を示した。
