新型コロナウイルス感染症を受けて政府が実施している実名制（本人確認）販売用マスクメーカー製に偽装してマスク75万枚を販売し、約500万台湾元（約1,800万円）の利益を不正に得たとして台中地方検察署（地検）は８日、漢賓国際の責任者、黄漢忠容疑者の自宅や新北市汐止区にある工場と中部の倉庫を捜索し、マスクの製造装置とマスク40万枚、材料を押収した。12日付中国時報が報じた。
台中地検は10日、詐欺、文書偽造、商標法違反、薬事法違反などの疑いで黄漢忠容疑者の身柄拘束を申請し、裁判所に認められた。
台中地検は、実名制販売用マスク供給メーカーの製品を偽装した商品が一部の薬局で販売されているとの通報を受けて捜査に着手した。検察の調べによると、黄容疑者は５月にマスク製造装置と材料を調達して製造を開始。医療用マスクの製造に必要な申請を行わず、クリーンルームなどを備えていないにもかかわらず、医療用マスクと偽り、実名制マスクメーカーの台湾優紙（台湾プローレベル・ペーパーズ・インターナショナル）の箱に詰めて販売していた。
