台湾でのWiMAX（ブロードバンド無線通信技術）事業に海外大手も積極的な参入姿勢を見せている。４日付工商時報によると、香港・和記電訊国際（ハチソンテレコム）や米インテルが合弁による事業展開を計画している。

　ハチソンテレコムはこのほど、旺旺電通という企業と出資協議書を結んだ。
　経済部商業司の資料によると、旺旺電通は2004年１月の設立で、董事長は彭月珍氏。食品大手・旺旺グループの傘下企業の印象を与える名称だが、同グループでは関係ないと否定している。なお、２日付経済日報は、「旺旺グループ幹部が１日、米モトローラ関係者と基地局建設で協力の可能性を協議した。台湾ヒューレット・パッカードの何薇玲前董事長を迎え入れ、WiMAX事業権獲得を目指すとされる」と伝えている。ハチソンは旺旺電通などの企業がライセンスを受けた後、技術および資金の支援を行う計画という。

　ハチソンテレコムは香港・長江グループの通信会社で、海外ではインドネシア、ベトナム、タイ、イスラエル、オーストラリアなどで事業を展開している。２月にインドのハチソン・エッサールの持ち株を英ボーダフォンに111億米ドルで売却したばかりで、投資資金は潤沢なようだ。

　米インテルも傘下の投資会社インテル・キャピタルが先日大衆電信（ＦＩＴＥＬ）が覚え書きを取り交わした。大衆電信がライセンスを取得した場合、資金を投資する。

　インテル・キャピタルは経済部などに「台湾のライセンス入札傘下企業２～３社と投資覚書を結び、対象業者が落札したら資金を投資する」と伝えている。近く、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）とも覚書きを結ぶ意向とされるが、遠伝は「聞いていない」としている。

　WiMAXの事業ライセンスは６月11日に申請が締め切られる。ライセンスは北部と南部の２エリアでそれぞれ３事業者に与えられる。