行政院主計総処が14日発表した７月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万2,481台湾元（約15万4,000円）で、前月比0.35％増、前年同月比1.26％増と、同月として過去４年で最低の伸びだった。国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）が主因と説明した。15日付工商時報などが報じた。
経常性給与と非経常性給与（賞与や残業手当など）を合計した平均給与は、前月比9.85％増、前年同月比4.46％増の５万5,505元だった。
被雇用者数、0.53％減
７月末時点での工業・サービス業の被雇用者数は794万7,000人で、前月比0.47％増、前年同月比0.53％減だった。前年同月比での減少幅は、世界金融危機の影響を受けた2009年以来で同月として最大だった。
業種別では▽卸売・小売業、前月比１万人増▽宿泊・飲食業、9,000人増▽製造業、4,000人増──など。
