鴻海精密工業傘下のシャープの戴正呉会長は15日、ノートパソコン用のミドル～ローレンジパネル生産を再開すると表明した。新型コロナウイルスを受けたテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）やオンライン学習向けノートＰＣ特需で、特に教育用ノートＰＣ向けパネルが大幅な供給不足に陥っており、シャープ傘下のノートＰＣブランド「ダイナブック」や顧客のパネル需要に応える。16日付自由時報などが報じた。

戴会長は15日、パネルで負けるわけにはいかないと意気込んだ（15日＝中央社）

　戴会長の発言は、台湾夏普（シャープ台湾）が開催したシャープ108周年記念イベント後の記者会見でのもの。戴会長は、ノートＰＣは主にミドル～ローレンジパネルが使用され、大方の予想通り来年までノートＰＣの力強い需要が続くとの見方を示した。シャープはこれまでＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）技術などを利用した高画質パネルを主力としてきた。

　戴会長はシャープが2018年に東芝から買収したダイナブックについて、３年連続の黒字を達成できる見通しで、来年日本で上場する計画だと述べた。

白山工場、黒字化に自信

　戴会長は、シャープが先月発表したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）白山工場（石川県白山市）取得について、顧客が要望していたと説明した。シャープの既存工場の設備が老朽化していることなども理由に挙げた。

　白山工場は黒字化に３年かかるとのアナリストの見方に対して戴会長は、３年かかるかどうかについては回答しないが、自信はあると語った。