労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は840社、対象者は１万6,865人で、８日発表時から174社、1,566人増加した。労働部は、台北市の増加が顕著で、特に高級ブランドショップや旅行会社などが増加したと指摘した。経済日報電子版が伝えた。
製造業は262社１万392人で、８日時点から１社551人減少した。うち金属機電工業は132社3,935人で、４社361人減少した。その他▽化学工業、47社3,901人（２社206人増加）▽民生工業、54社1,935人（２社483人減少）▽情報電子工業、29社621人（３社87人増加）──だった。
サービス業では、卸・小売業が289社2,822人と、８日時点か65社401人増加した。▽運輸・倉庫業、45社1,345人（17社668人増加）▽支援サービス業（旅行会社など）、73社709人（36社407人増加）▽宿泊・飲食業、34社564人（12社220人増加）──も増加した。
県市別では、台北市が226社2,721人で、８日時点から164社2,130人増加した。その他、▽新北市、150社1,627人▽桃園市、107社2,708人▽台中市、92社2,115人▽台南市、75社1,840人▽高雄市、78社1,218人──だった。
