ロイター通信は16日、米トランプ政権が台湾への武器供与を拡大し、７種類の主要な武器を売却する見通しだと報じた。売却候補にはスマート機雷、巡航ミサイル、無人機などが含まれているとされる。ロイターは台湾を「ハリネズミ」のように攻めにくくするのが狙いだと指摘した。17日付自由時報が伝えた。
ロイターは４人の消息筋の話として、ロッキード・マーティン、ボーイング、ゼネラル・アトミックスなどの米国企業が輸出手続きに入ったと伝えた。米議会には数週間以内に通知がある見通しで、ポンペオ国務長官が今週にもトランプ大統領に報告するという。
ロイターは、米中関係が過去数十年で最も冷え込んでいるほか、中国の域内進出の動きが増え、米政府は軍事力で中国をけん制しようとしており、米国防総省も長年検討してきた「フォートレス台湾（台湾のとりで）」計画に着手したと解説した。また、台湾の蔡英文総統が国防能力の向上を一貫して優先事項に掲げている点も背景として挙げた。
台湾側は１年以上前からロッキード・マーティンの「M－142高機動ロケット砲システム」、対戦車ミサイルなどの供与を求めてきた。スマート機雷などについても、交渉が進んでいるもようだ。
