中央銀行（中銀）が17日発表した2020年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値は1.6％で、６月時点の予測から0.08ポイント上方修正した。行政院主計総処が８月に発表した1.56％を上回った。18日付工商時報が報じた。
中銀の楊金龍総裁は、今年半ばから電子部品と情報通信技術（ＩＣＴ）製品の輸出が好調な上、政府の経済刺激策で個人消費が盛り上がり、小売業の売上高が回復していると指摘。また、域内の新型コロナウイルス感染症流行状況の緩和に伴い、政府の労働者に対する救済策・就業支援措置の効果が出てきているのも上方修正の主因と説明した。
楊総裁は、台湾元の相場が安定すれば、企業や個人の投資も増えると述べた（17日＝中央社）
21年のＧＤＰ成長率は3.28％と予測した。楊総裁は、貿易相手国・地域の経済が回復してきている上、メーカーが台湾での生産能力拡大を続けているため、輸出の成長が続くと予想。また、景気回復に伴い、個人消費は穏やかに拡大し、民間投資の成長も続くとの見方を示した。
中銀は同日、政策金利を1.125％に据え置いた。据え置きは２期連続。
