市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下の顕示器研究処によると、テレビ用パネル価格は第３四半期に平均30％以上上昇したのに続き、第４四半期も10％上昇する見通しだ。22日付工商時報が報じた。
トレンドフォースの邱宇彬・研究部副総経理は価格上昇の要因として、パネルメーカーがノートパソコンなど情報技術（ＩＴ）製品用パネルの生産に集中していること、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）の液晶パネル工場閉鎖で、第４四半期のテレビ用パネルの世界供給量が前期比3.8％減少することを挙げた。
北米市場では今年、テレビ販売が好調となっており、来年初めにもパネル価格上昇に伴う値上げを再度実施する見込みだ。
