家電大手、大同（TATUNG）の経営権争いを巡り、反対勢力が招集を申し立てた臨時株主総会が10月21日に開かれる見通しとなり、経営側と反対勢力がそれぞれ指名した董事６人、独立董事（社外取締役）３人の候補者名簿が招集権者（反対勢力）による審査を通過した。24日付工商時報が伝えた。
経営側は臨時株主総会の招集差し止めを裁判所に求めているが、決定は下されておらず、仮に候補者を擁立しなければ、反対勢力に経営権を奪われることになるため、最終的に候補者リストを提出した。
経営側は林郭文艶・現董事長、大同傘下の尚志資産開発の張益華董事長などを候補として擁立した。一方、反対勢力は候補者リストを見直し、林宏信・欣同投資顧問董事長、王光祥・三円建設董事長のほか、台湾苯乙烯工業（台湾スチレンモノマー、台湾ＳＭ）と東森電視（イースタン・ブロードキャスティング）の董事長を務める林文淵氏らがリストに名を連ねた。
大同の経営権争いは、議決権の約４割を掌握できるとする経営側に対し、議決権の過半数を押さえたとの観測もある反対勢力が挑む構図となるが、結果は予想困難で、今後の委任状獲得競争や総会当日の票割りの行方に左右されることになりそうだ。
大量の売り注文
一方、臨時株主総会で議決権を得るための株式の最終売買日は17日だったが、翌18日に外資系証券会社から大引け直前に大同株に大量の売り注文が出た。
売り注文の規模は当日の大同株の出来高の80.36％を占める不自然なもので、株主は何者かによる株価操作の疑いがあるとして、金融監督管理委員会（金管会）と台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）に徹底した調査を求めた。
