信義全球資産管理のまとめによると、上場・店頭公開企業による１～８月の事業用不動産取得額は1,053億台湾元（約3,800億円）で、このうち工場、工場兼オフィス、工業用地などの工業用不動産は約653億元と約62％を占めた。25日付自由時報が報じた。
県市別でみると、工業用不動産の取得額は、桃園市が173億元と最大で、これに▽新北市、154億元▽台南市、132億元▽台中市、59億元▽新竹県、37億元──と続いた。
信義全球資産管理の柯宏安総経理は、桃園は海・空の物流面で強みがある上、工場や工業用地の取得コストが台北、新北市より低いと指摘した。また、海外企業ではアップルが新竹科学園区（竹科）龍潭科学園区（桃園市）に次世代ディスプレイ技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を新設するようだと述べた。
