労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は893社、対象者は１万7,009人で、16日発表時から53社、144人増加した。労働部の黄維深・労働条件就業平等司副司長は、水際対策の影響を受けている観光業やＭＩＣＥ（ミーティング、インセンティブ、コンベンション、エキシビション／イベント）業での実施が目立ったと説明した。25日付経済日報が報じた。
旅行会社含む支援サービス業は80社・748人と、16日発表時から７社・39人増加した。ＭＩＣＥ業を含むなど専業・科学・技術サービス業は53社・403人と、７社・38人増だった。これらの従事者が集中する台北市では234人増加した。
製造業は減少
製造業は270社・１万263人と、16日発表時から８社増加、129人減少した。うち民生工業は55社・1,466人、対象者数が469人減した。比較的規模の大きい紡織会社が減班休息を取りやめたためだ。
この他、▽金属機電工業、134社・4,172人▽化学工業、51社・3,927人▽情報電子工業、30社・698人──だった。
