温室効果ガス削減に取り組む地方政府首長による世界連合「世界気候エネルギー首長誓約（ＧＣｏＭ）」の公式ウェブサイトで最近、台湾の６直轄市の国名が「中国」と表記されていることが分かり、６直轄市長は27日、ＧＣｏＭの書記長に宛てた抗議声明を発表した。ＧＣｏＭが前向きな対応を取らない場合は脱退も辞さない構えを示した。既にＧＣｏＭは表記を「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」に戻した。28日付自由時報が伝えた。
呉外交部長は28日、ＧＣｏＭの表記が改められたのは各方面の努力の結果だと強調した（28日＝中央社）
27日の声明で「地球は台湾を永続的に矮小化すべきではない。平等、互恵、尊重は国際協力の基本原則だ。台湾の６都市は加盟以来、中国の都市ではない」などとし、ＧＣｏＭが国名を元に戻さない場合、脱退も辞さないと表明した。
声明には陳其邁高雄市長、黄偉哲台南市長、柯文哲台北市長、侯友宜新北市長、鄭文燦桃園市長、盧秀燕台中市長が加わった。
台湾外交部も抗議に同調。呉釗燮外交部長は同日、陳高雄市長に電話で支持と協力を伝え、在欧州連合（ＥＵ）代表処を通じ、ＧＣｏＭに是正を求めていく考えを表明していた。
