聯合報が毎年実施している中台関係に関する世論調査「両岸関係年度大調査」によると、中台関係が悪化する中、蔡英文総統による中台関係への対処に「満足している」との回答は48％に上昇、「満足していない」との回答（40％）を上回った。前年調査では「満足していない」（51％）が「満足している」（38％）を上回っており、中台関係を巡って蔡総統に対する肯定的な評価が初めて上回った格好だ。同紙が28日伝えた。
調査では中台の政治、軍事、外交、経済貿易、社会の５分野について、１～10までの数値で友好的か敵対的かを調べた。数値が高いほど関係が緊張し、競争関係にあることを示す。結果は、「関係緊張」の度合いが高かった順に▽外交、7.5▽政治、7.3▽軍事、7.3▽経済貿易、6.4▽社会、5.7──だった。
一方、中台間で戦争が起きるかどうかについて、１～10までの数値（数値が高いほど戦争の可能性が高い）を算出したところ、今年の数値は4.2で前年の3.6に比べると上昇した。
台湾の前途に関する認識は、「永遠に現状維持」が51％で最も多く、前年（53％）を下回った。一方、「速やかに独立」は21％で、前年（16％）を上回り、「現状を維持した上で独立」も14％で、前年（12％）より増えた。「速やかに統一」は３％で前年（４％）とほぼ変わらず、「現状を維持した上で統一」は７％で前年（９％）を下回った。
調査は９月８日から13日にかけ実施し、成人1,068人から回答を得た。
