米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のブレント・クリステンセン台北事務所長は29日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）の事業発展を目的とする世界台湾商会聯合総会（ＷＴＣＣ）の年会に出席し、ハイテク分野での米台協力は世界経済の原動力であり、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国での工場新設を発表したことはその最たる例だと述べた。30日付工商時報が報じた。
クリステンセン所長（左）は、握手に代えて拱手（きょうしゅ）で蔡英文総統とあいさつを交わした（29日＝中央社）
クリステンセン所長は、台湾は信頼できる半導体、重要技術、医療機器の世界サプライチェーン構築を目指す米国の重要パートナーだと表明した。
ＴＳＭＣは５月、米アリゾナ州に最先端の５ナノメートル製造プロセス新工場を設置すると発表していた。2021年の着工、24年の量産開始を予定し、29年までの設備投資額は120億米ドルに上る。
設備業界関係者によると、ＴＳＭＣは年内に米新工場計画の実現可能性を見極め、最終判断するようだ。
