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作成日：2008年8月1日_記事番号：T00009242
キャピタルゲイン課税、賦税改革委の検討課題に
邱正雄行政院副院長は31日、行政院賦税改革委員会の会合後、証券譲渡益課税や土地譲渡益課税などキャピタルゲイン課税を同委の検討課題に含め、半年以内に報告を取りまとめる方針を明らかにした。１日付工商時報が伝えた。
キャピタルゲイン課税は、民間税制改革聯盟の簡錫カイ（カイはつちへんに皆）召集人や民進党立法委員の主張を受け、検討課題に含められることが決まった。李述徳財政部長は「検討段階で、課税が決まったわけではない」と強調した。
同日の賦税改革委会議は非公開で開かれ、産業界から上がっているキャピタルゲイン課税復活論について、激しい議論の応酬があった。
民間税制改革聯盟の簡召集人は「台湾の租税の不公平さは、キャピタルゲイン課税を行っていないことによる。キャピタルゲイン非課税は税金逃れの手段になっており、見直しが必要だ」と主張した。その上で、株価下落局面がキャピタルゲイン課税導入に適しているとし、方法としては日本のような分離課税方式を提言した。
民進党の高志鵬立法委員も「もし遺産・贈与税を引き下げ、キャピタルゲイン課税を復活させないならば、富裕層を富ませるだけの結果になる」と賛成の意向を示した。
これに対し、中華民国全国商業総会の張平沼理事長からは「世界景気が低迷しており、キャピタルゲイン課税を復活させれば、台湾株への影響が非常に大きい」として慎重な姿勢を示した。
