厳徳発国防部長は29日、立法院での質疑で米国が台湾に攻撃性武器を供与する可能性について問われ、「情勢変化に対応し、双方が見直しを行っている。米国側も域内全体の安全を守るために見直しを進めている」と述べ、今後米国の台湾に対する武器供与方針が変化する可能性を示唆した。30日付蘋果日報などが伝えた。
厳国防部長（左）。蘇貞昌行政院長（右）は、「台湾はいかなる衝突も望まないが、万全の準備は必要だ」と述べた（29日＝中央社）
米国は台湾関係法に基づき、台湾への武器供与を「防衛」目的の武器に限定している。しかし、中国の習近平政権が台湾への圧力を強め、米中貿易紛争も激化するなど、中台情勢は変化してきている。
淡江大学国際事務・戦略研究所の翁明賢所長は「近年中国人民解放軍の軍事力が向上を続けており、米国が台湾に対する先端兵器や攻撃力を持つ武器の供与を考えることも予測可能だ」と指摘した。
中国軍機は最近、台湾海峡の中間線を超える飛行を繰り返しており、29日にも対潜哨戒機「運８」２機が台湾南西沖海域に進入した。過去14日間に台湾周辺に飛来した中国機は延べ50機に達した。
「戦争の兆候なし」
厳国防部長は「現時点で（中国が）戦争を起こす兆候はない。（中国機が）海峡中間線を超える突発状況に対し、我々の戦備状態は『通常戦備』で、『緊急戦備』には至っていない」と説明した。
国防部は中台情勢の緊張を受け、後備役（予備役）の招集訓練を来年２年に１回（５～７日）から１年１回（２週間）に増やすことを計画している。
