台湾政府は来年より小中学校の学校給食で、生産、販売履歴の追跡が可能な台湾産食材の全面採用を推進する計画だ。
行政院農業委員会（農委会）と教育部は2017年、▽台中市▽台南市▽新竹県市▽台東県▽宜蘭県──の小中学校で、▽有機農産品▽生産、販売履歴の追跡が可能な農産品▽台湾優良農産品（ＣＡＳ）──の認証を取得、または生産履歴の追跡が可能なＱＲコードが付与された台湾産の生鮮食材、いわゆる「三章一Ｑ」の台湾食材を使った給食を推奨するプロジェクトを試験的に実施した。こうした食材を採用することで増加するコストの問題を解消するため、児童・生徒１人１食に付き3.5台湾元（約13円）の奨励金を支給した。
この試みが成果を上げたこと受け、18年より対象範囲を全土に拡大。これにより今年６月時点で学校給食での「三章一Ｑ」食材の採用率は61％まで上昇した。
来年１月より基準値以下の成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」が残留した米国産豚肉の輸入が解禁されることを受け、政府はこのほど、学校給食で使用される豚肉は全て台湾産を採用すると表明した。同時に台湾産「三章一Ｑ」食材の採用に対する奨励金を児童・生徒１人１食に付き６元に引き上げることを決定した。
これにより約170万人が通う全土3,000校余りの小中学校で、給食の食材に生産、販売履歴の追跡が可能な台湾産食材が100％採用されるようになる見通しだ。
奨励金の増額について農委会は、最も重要な目的は児童・生徒が安心して給食を食べられるようにすることと説明。その上で、地場食材の採用を拡大することで、台湾の養豚農家、養鶏農家、米農家、野菜農家などにも恩恵が期待できると強調した。
この政策は、▽給食の質が向上する▽農業の人材確保と産業発展に貢献する──など、保護者団体や農業者団体を含む民間団体からの高い評価が大半を占めている。
