台湾と米国は９月30日、双方がインフラ整備に関する融資と市場構築に向けた協力枠組みに関する覚書を締結したと発表した。双方は東南アジア、米州地域などでインフラ整備とエネルギー開発で協力していく。双方の企業が相互参入する見通しで、近く初の作業部会を開き、協力プロジェクト、テーマ、モデルなどについて検討を行う。１日付工商時報が伝えた。
外交部は、台米のパートナーシップのステージが上がったことを意味すると指摘した（行政院リリースより）
台米双方は９月17日に駐米台北経済文化代表処（TECRO）の薛美瑜副代表と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のイングリッド・ラーソン執行理事との間で覚書を取り交わした。
双方の協力範囲は必ずしもインド太平洋地区、ラテンアメリカ地区にとどまらない。作業部会は今後、企業の対米投資時の税制問題について検討する。米国側が優遇税制を提供するかどうかは今後の議論に委ねられる。作業部会は国家発展委員会（国発会）の龔明鑫主任委員、蘇財政部長が台湾側のトップを務める。
蘇建栄財政部長は「台米は民間部門の参入拡大について話し合っていく」とし、双方によるインフラ投資需要の発掘や域内でのインフラ投融資計画の構築などに努めていくと説明した。台湾側は既に「台米エネルギー・インフラ融資開発計画協力部会」を設置した。
