外国企業に対する、中国資本による出資比率上限の規制を完全に撤廃するという、行政院金融監督管理委員会（金管会）の提出した規制緩和案が31日、行政院会議（閣議）を通過した。これを受けて金管会の陳樹主任委員は、「当委員会の調査によると、香港で上場している富士康科技集団（フォックスコン）、旺旺集団、達創科技（デルタ・ネットワークス）などが台湾市場で台湾預託証券（ＴＤＲ）発行の意欲をみせている」と発言した。１日付経済日報が報じた。
富士康科技は鴻海精密工業傘下で、中国を拠点に携帯電話を受託生産しており、達創科技はアダプター最大手の台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の中国子会社だ。
陳主委によると、これまでは規定によりＴＤＲ発行で得た資金は中国事業への投資が認められなかった。しかし今後はこれが開放されることにより、多くの台湾企業の「台湾回帰」が期待できるとしている。
海外に進出している台湾企業を呼び戻すため、台湾証券交易所（証券取引所）と証券櫃タイ（タイは木へんに䑓）買売中心は積極的に東南アジアと中国に進出する台湾企業との接触を開始しており、すでに上記３社を含む９社がＴＤＲ発行に前向きな姿勢を示しているという。
