６直轄市の市政府地政局が発表した９月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は前月比12.3％増、前年同月比36.1％増の２万4,356件で、土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が2016年１月に施行されて以来、４年９カ月で最高だった。６日付工商時報が報じた。
６直轄市のうち▽台中市、4,389件（前年同月比54.6％増）▽台北市、3,133件（44.2％増）▽新北市、6,331件（28.2％増）──は、16年１月の「房地合一課税」施行以来で最高だった。
大家房屋の郎美囡・企研室主任は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資で、特に台中市に効果が出ており、南屯区、北屯区の物件発売件数が増えていると指摘した。
信義房屋の曽敬徳・企研室専案経理は、10月は連休が２回あり、各地政局の受理日数が減るので、移転件数も減少すると予測した。
