中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）が５日発表した調査によると、加盟企業157社のうち、中国に投資している台商（海外で事業展開する台湾系企業）の75.2％が「今後２年は大陸（中国）での投資規模を拡大することはない」と回答した。新型コロナウイルスの影響を受けて中国で交通や物流が阻害され、受注が減少、深刻な打撃を受けていることが主因だ。６日付工商時報が報じた。
工総の調査によると、中国に投資を行う台商のうち、従来型産業は９割以上、情報技術（ＩＴ）・電子産業は７割近くの企業が中国での売上高が減少していると回答した。生産能力が７割以上に回復したのは半分に満たず、操業停止状態にある企業は約１割に上った。中国での生産状況が依然、「コロナ以前」の水準を回復していないことがうかがえた。
新型コロナウイルス感染状況の先行きが不透明な中、台商の59.7％が「生産ラインを縮小する」「投資を見合わせる」と回答した。24.6％が「中国大陸から生産能力／サプライチェーンを移転したい」と回答した。主な移転先としては台湾と東南アジアを挙げた。
