原料価格の高止まりが続く中、コンビニエンスストア「セブン－イレブン」を展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は、生鮮食品サプライチェーンの強化と構造改革を進め、通年の売上高150億台湾元（約527億円）、全体に占める割合を15％まで引き上げたい考えだ。１日付経済日報が報じた。
統一超商では原料の年間供給契約を交わすことで価格を安定させるほか、さらにサプライヤーの数を増やして良性の競争を促しリスクを分散させ、原料価格高騰の影響を和らげる戦略を採る。
統一超商生鮮食品部の梁文源副部長によると、セブン－イレブンが１年に使用する米の量は１万トンを超え、すべて台湾産を採用している。米のサプライヤーとして昨年初めて統一超商のサプライチェーン加わった聯米企業は今年、統一超商の米調達全体の30％を占めるまでになり、「三好米」の億東企業、「山水米」の泉順食品と並んで３大サプライヤーに成長した。
また梁副部長は、サプライヤーと提携して付加価値の高い製品を開発して製品の品質向上と差別化を図り、厳しい競争環境の下、生鮮食品販売の安定成長を目指すとしている。
