立法院は６日、蔡英文政権に米国との国交回復を対米外交の目標とすることなどを求めた国民党提案の決議案２件を全会一致で可決した。７日付自由時報が伝えた。
蘇貞昌行政院長（前）は６日、そもそも米国との外交関係を失ったのも国民党がやったことだが、やっと良心が感じられたと述べた（６日＝中央社）
１件目の決議案は、米国に台湾への防衛協力を求める内容だ。決議案は「蔡英文政権は（米国の）台湾関係法の精神に従い、中共（中国）が明らかに台湾人民の安全や社会経済制度を危うくする行動を取った場合、台湾政府の求めにより、（米国が）中共の動きを西太平洋地域の平和と安定に対する脅威と見なし、外交、経済、安全防衛などの方式で我が国が抵抗することを支援するよう米国政府を積極的に説得すべきだ」と指摘した。
２件目の決議案は「蔡英文政権は米国と中華民国との国交回復を対米外交の目標とし、積極的に推進すべきだ」とする内容だ。
総統府の張惇涵報道官は「現段階での台米関係で最も重要なのは一歩一歩進むことであり、引き続き国防、通商、政治など各分野で実質的な協力関係を深めることだ」と述べた。
国民党議員団は、今回の決議案可決について、与野党の立場が完全に一致していることを示すものだと指摘した。
中国、不快感表明
中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は同日夜、記者団に対し、国民党主導の今回の決議案について、「物事の是非をしっかり区別すべきで、中華民族の根本的利益や両岸関係の平和と安定を損ねることをすべきではない」と不快感を表明した。
