日本を訪問したポンペオ米国務長官は６日、日本経済新聞の単独取材に応じ、中国が一方的に台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛する用意があるかとの質問に対し、「地域の緊張を緩和するためには何でもする。世界におけるトランプ政権のミッションだ」と答えた。７日付聯合報などが報じた。
ポンペオ国務長官は「我々は紛争でなく平和を求めている。恥ずべきは中国共産党だ」とし、「ベトナムとの関係に加え日本でも尖閣諸島周辺で（航空自衛隊が）緊急発進（スクランブル）を頻繁にせざるを得ない状況だ。融和策は正解にならないとの認識に至った」と述べた。
香港の「一国二制度」崩壊
一方、ＮＨＫとのインタビューで、ポンペオ国務長官は「世界はあまりにも長い間、中国による脅威にさらされてきた。今こそこの問題に真剣に対応しなければならない」「中国共産党は香港において50年続くと約束していた『一国二制度』をなきものにした。わたしたちは台湾で何が起きるのか注視している」などと述べた。
ポンペオ国務長官はさらに、「これは米国と中国という問題ではない。自由と専制政治のどちらを選ぶかの問題だ。軍や威圧的な力を使って弱い者をいじめる国に世界を支配させてよいのか。次の世紀がルールにのっとった国際的な秩序による支配になるのか、それとも中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのかという話だ」と語った。
４カ国連携を強調
ポンペオ国務長官は同日、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相との４カ国会合に臨んだ。
ＡＰ通信などによると、ポンペオ国務長官は席上、インド太平洋構想を強調し、「以前に増して４カ国が連携し、中国共産党の搾取や威圧から守らなければならない。南シナ海、東シナ海、メコン川、ヒマラヤ山脈、台湾海峡ではいずれもそういう状況が見られる。それは一例にすぎない」と指摘した。
