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建設
作成日：2008年8月1日_記事番号：T00009251
台中のコンベンション施設、契約解除無効の仮処分
台中市政府がＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で建設中のコンベンション施設「台中国際会展中心」の工事遅延から施工業者の郷林集団との契約解除を決めたことについて、同社が台中地裁に行った解除無効の仮処分申請が認められた。これを受け、台中市は１日に予定していた事業接収が不可能になったが、市側は法律に基づき仮処分取り消しを申し立て、開発計画を中止する意向だ。１日付経済日報が伝えた。
郷林集団と開発に参加する外国企業は同日、台中市内のホテルで記者会見を行い、ＢＯＴ事業を継続する意向を説明するほか、近日中には経済部への陳情も予定している。
同事業は投資額120億台湾元（約420億円）で、オーストラリアのブチャン・グループ、独ＧＥＣ、シンガポールＳＥＣなど複数の外国企業が参加している。関連企業は「台中市が一方的に開発計画を中止するのは不平等で、国際的な重大投資紛争に当たる」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決パネルへの提訴も辞さない構えを見せている。
