家電大手、大同（TATUNG）の経営権争いを巡り、反対勢力が招集を申し立てた臨時株主総会が10月21日に開かれるのに先立ち、経営陣と反対勢力が「共同経営」で合意したとの情報が流れている。８日付工商時報が伝えた。
市場のうわさによれば、双方は臨時株主総会での役員改選で、董事９人（独立董事３人を含む）のうち、反対勢力から５人、経営陣から４人を選任。董事長に反対勢力から台湾苯乙烯工業（台湾スチレンモノマー、台湾ＳＭ）と東森電視（イースタン・ブロードキャスティング）の董事長を務める林文淵氏、総経理に現経営陣から林郭文艶・現董事長が就任することで合意したとされる。
双方による合意が守られるとすれば、大同は共同経営へと向かい、長期化した経営権争いにひとまず終止符が打たれることになる。
林文淵氏が主導か
うわさの真偽について、反対勢力の中心人物である王光祥・三円建設董事長は具体的な確認は避ける一方、現経営陣の林郭文艶氏に対し、臨時株主総会で選ばれる董事と共に大同のために努力し、林文淵氏と自分（王氏）と共に大同を守ろうと呼び掛ける声明を発表し、林文淵氏が大同の経営を率いることに支持を表明した。
林文淵氏は交渉案の存在は認めたが、仲介者から聞いたもので、林郭文艶氏、王光祥氏と自分が直接会って話したものではないと述べた。
ただ、大同の長期にわたる経営権争いで、経営陣と反対勢力の間には相互信頼が欠けているとの指摘もあり、臨時株主総会以前に情勢が変化する可能性も排除できない。
