交通部観光局は、太平洋のビーチリゾートとして名高い、友好国パラオとの間で、新型コロナウイルス感染対策を講じた上で、旅行客の往来に隔離期間を免除する「トラベルバブル」実施を計画している。16日に新型コロナ対策本部の中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）との検討に入る。開始時期は未定。年末年始や春節（旧正月、2021年は２月12日）連休を控え、海外旅行解禁に向けた第一歩と、旅行業界は期待を寄せている。12日付聯合報などが報じた。

パラオは地上の楽園とも呼ばれ、世界遺産に登録されたトルコ色の海や珍しい生態系が魅力だ（パラオ政府観光局提供）

　観光局関係者によると、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の陰性証明と海外旅行保険加入を条件に、台湾とパラオ双方での14日間の隔離期間を免除する方向だ。旅行先での接触機会を減らすため、団体旅行に限定し、自由時間を設けない方針だ。

　観光局の周廷彰副局長は、まだ検討段階で、旅行保険や入出境管理は外交部や中央流行疫情指揮センターの管轄としつつ、パラオとのトラベルバブル実施を楽観していると述べた。他の国・地域については、情報収集中と語った。

　パラオとのトラベルバブル実施が決定した場合、まず政府関係者と旅行業者のパラオ視察団が、現地の医療、食事環境の安全性を確認し、行政院に報告する予定だ。

感染者ゼロ

　パラオはこれまで、国内での新型コロナウイルス感染者ゼロを維持している。

　台湾の観光局の統計によると、昨年パラオを訪れた台湾人旅行者は延べ１万5,000人。外国人旅行者のうち、台湾人旅行者が２番目に多い。一方、昨年台湾を訪れたパラオからの旅行者は延べ1,210人だった。

　パラオ観光当局関係者は、正式な協議はまだ始まっていないが、トラベルバブル実施の際には台湾を優先すると説明した。

増便も視野

　パラオは、桃園国際空港からわずか４時間、人気のビーチリゾートで、これまでツアーは４泊５日で４万～５万台湾元（約15万～18万5,000円）、高級ツアーは８万～10万元ほどだった。

　台湾～パラオの航空便は現在、運航を停止している。中華航空（チャイナエアライン）は週６便、長栄航空（エバー航空）は週２便の運航権がある。政府関係者によると、トラベルバブル実施が決定すれば、交通部民用航空局（民航局）は増便を視野に入れているようだ。

　旅行会社、加利利旅行社（ガリリー・ツアーズ）の彭栄富董事長は、旅行業界はトラベルバブルを待ち望んでおり、決定すればすぐに、パラオ旅行商品を売り出すと意気込んだ。

　旅行業界団体、中華民国旅行商業同業公会全国聯合会の蕭博仁理事長は、パラオとのトラベルバブルを契機に、感染状況が落ち着いている他の国・地域とも早急に協議することを外交部に望んでいると述べた。