台北市日本工商会は８日、政策提言を盛り込んだ毎年恒例の白書を発表し、台湾に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を求める一方、台湾が福島原発周辺の食品の放射能汚染を懸念して取り続けている輸入規制について、科学的根拠に基づき処理することなどを呼び掛けた。９日付自由時報が伝えた。
工商会の大恵修司理事長（右）から国家発展委員会（国発会）の龔明鑫主任委員（左）に白書が手渡された（８日＝中央社）
今年の政策提言は「ポストコロナの時代を展望し、新たな日台関係を構築しよう」をテーマに取りまとめられた。
工商会はまず、台湾が二国間貿易協定を結んでいるのはニュージーランド、シンガポールと中国との海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）だけであり、台湾の貿易競争条件は劣勢で、外資導入の障害になっていると指摘。台湾政府にＴＰＰなどへの加入と日本との経済連携協定（ＥＰＡ）または自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を呼び掛けた。
また、蔡英文政権が推進している「新南向政策」に触れ、日台の企業が協力すれば、東南アジア、南アジア、オセアニアでの事業規模を拡大できると指摘した。
工商会はまた、日台間でのビジネス交流、観光交流が速やかに正常化することを希望する一方、福島第１原子力発電所周辺５県からの食品・農産物の輸入禁止継続を求める住民投票結果の効力が今年11月で切れることから、台湾側に規制の見直しと科学的根拠に基づく対応を求めた。その上で、輸入規制の見直しは、台湾のＴＰＰなどへの参加を話し合う上でもプラスになると指摘した。
