電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海精密工業は、米ウィスコンシン州への工場設置に際し、税額控除を求めていたが、同州政府に拒否されたことが分かった。経済日報電子版がブルームバーグ電など複数のメディアを引用して伝えた。
州政府が税額控除を拒否したのは、総額100億ドルを投資するとした３年前の確約を鴻海側が守らなかったためだとされる。
ブルームバーグ電によると、ウィスコンシン州経済開発公社（ＷＥＤＣ）は12日、鴻海が当初の契約通りに現地で大型のテレビ用パネルを生産せず、約束した資金を投じず、雇用人数も補助の最低基準に達していないとする文書を送ったという。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、鴻海は既に520人を雇用し、ウィスコンシン州に７億5,000万米ドルを投資したのに、税額控除が認められていないと主張。
また、鴻海は経済開発公社と新契約の交渉を進めている最中だとし、「双方が新契約の交渉を進めているにもかかわらず、州政府が補助資格を満たさないとの決定を下したことは失望で驚きだ」とコメントした。
鴻海は2017年、トランプ米大統領とともにウィスコンシン州への工場建設計画を発表。現地に１万3,000人の雇用機会を創出すると表明し、数十億米ドルの補助を得る確約を得た。合意によれば、鴻海は19年末までに33億米ドルを投資し、2,080人をフルタイム雇用することになっていた。しかし、経済開発公社の審査によると、鴻海による雇用人数は最低要求に満たない520人で、投資額も３億米ドルにとどまったという。
