国家金融安定基金（国安基金）は12日、定例委員会を開き、新型コロナウイルス流行の影響で暴落した台湾株が既に４割以上上昇したことを受け、基金による株式市場への介入を終了することを決議した。13日付経済日報が伝えた。
国安基金は３月に株式市場への介入を決議。７億5,719万台湾元（約28億円）を投じ、上場株式を買い支えたが、４月以降は追加介入は行わなかった。今回の介入による含み益は２億1,000万元、収益率は28％だった。
７月の定例委員会では介入を終了すべきかどうか賛否両論があったが、今回の委員会では全会一致で介入終了の結論に達した。
国安基金の阮清華執行秘書（財政部次長）は「市場が既に安定を取り戻し、秩序を失う恐れがなくなったため、全員が介入終了を主張した」と話した。
結果的に今回の介入規模は７億元台と小規模だったため、国安基金が株式を放出したとしても、市場の売り圧力にはならないとの見方が有力だ。
