米商務省は９日、台湾など18カ国・地域から輸入されるアルミニウム合金板に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税率を仮決定したと発表した。台湾製品に対する税率は18.02％となった。2021年初めに最終決定が下される見通しだ。中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の中鋼鋁業（ＣＳアルミニウム、ＣＳＡＣ）は12日、主要競争相手のインド、インドネシア製品に対する税率より低いが、韓国、バーレーン製品より高く設定されており、有利な税率を勝ち取れるよう米国側と交渉したいとした。13日付工商時報が報じた。
ＣＳＡＣはこれまでステンレス大手の大成不銹鋼工業（大成ステンレス・パイプ）の販売ルートを通じて、米国にアルミ合金板を輸出。販売量は月間4,000トン、年間で４万トンを超えていた。
米国は2018年３月、通商拡大法232条に基づき、輸入アルミ製品に対し10％の関税を課すことを決定した。米国のアルミメーカーが最近、18カ国・地域から輸入されるアルミ合金板について米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）にＡＤ提訴したことを受けて調査が実施され、仮決定が発表された。
